e軽減税率 5月に論点整理
- 2014.02.28
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年2月28日（金）付
制度設計への日程確認
与党税制協
自民、公明の与党両党は27日、衆院第2議員会館で今年初めてとなる税制協議会を開き、2014年度与党税制改正大綱において、消費税率「10％時に導入する」と明記された軽減税率の制度設計を議論していくスケジュールを確認した。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
協議会で確認したスケジュールでは、3月中旬から本格的な議論を開始。軽減税率をどのような目的で導入するのかという基本理念を固めてから、それに基づいて対象品目や区分経理制度、必要な財源などの論点を5月中に整理する方針。
6月からは、論点整理した内容を基に事業者団体などからヒアリングを実施。9月以降には、国民の理解状況や関係事業者の意見を踏まえて制度設計の取りまとめに向けた議論を始める予定だ。
会合に先立ち斉藤税調会長は「今年の年末に決める（15年度の与党）税制改正大綱に（軽減税率の）制度設計を出すということになっている。議論をしっかりとしていきたい」と述べた。このほか協議会では、4月に行われる消費税率8％への引き上げに備えた、消費税の転嫁対策の取り組み状況について、中小企業庁など関係機関から報告を受けた。
