e地域資源 事業に生かせ
- 2014.02.05
- 情勢/テクノロジー
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公明新聞：2014年2月5日（水）付
「元気創造プラン」見解ただす
衆院総務委で濱村氏
4日の衆院総務委員会で公明党の濱村進氏が、日本経済の再生に向けて地域活性化の視点から成長戦略を作る「地域の元気創造プラン」について総務省の見解をただした。
このうち、地域が創意を発揮しながら地元の資源、資金を結び付けて元気な事業を起こしていく「地域経済イノベーションサイクル」について質問。
新藤義孝総務相は、「地域の事業者、金融機関、自治体、大学などがそれぞれの強みを生かした連携ができる仕組みを全国に構築する」と答えた。
また、濱村氏は、"エネルギーの地産地消"について、総務省の取り組みを質問した。
新藤総務相は「電力の自由化でエネルギー市場に参入できる枠が増えるため、地域のエネルギーに事業性を持たせるための研究を行っている。この仕事で地域経済を持ち上げ、活性化につなげたい」と述べた。
