e財源問題 障壁にならず
- 2013.11.28
- 情勢/経済
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/11/28/20131128b.jpg)
公明新聞：2013年11月28日（木）付
軽減税率導入へ公明が主張
与党税協
自民、公明の与党両党は27日、国会内で税制協議会を開き、2014年度税制改正大綱の策定へ本格的な議論を開始した。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
会合では、消費税率引き上げに伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、公明党が提案した、（1）対象品目を酒と外食を除く食料品と新聞、出版物に設定（2）企業の事務負担軽減に向けた現行の帳簿、請求書を活用した「簡易な経理方式」―について、自民党が意見を表明した。
具体的には、軽減税率導入による減収分の「財源の手当てと対象品目の選定は慎重に進める必要がある」と主張。
また「事業者の事務負担の増加という点において、（事務負担が重い）インボイス（消費税額などが示された納品書）制度と同じ」との考えを示した。
これに対し公明党は、消費税率10％時に軽減税率などの低所得者対策を講じるまで「簡素な給付措置」を実施することが決まっていることに触れ、「（どの低所得者対策でも）財源が必要との認識は持っていたのではないか」と指摘。
これに加え、消費税率引き上げによる増収分すべての使途は閣議決定されていないとして「財源問題を理由に『軽減税率はダメ』というのは理解しにくい」と強調した。
このほか会合では、復興特別法人税の1年前倒し廃止について、両党が検討状況を報告した。
