e衆参 委員会質疑から
- 2013.11.22
- 情勢/解説
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/11/22/20131122f.jpg)
公明新聞：2013年11月22日（金）付
西田、矢倉、江田、濱村の各氏
犯罪収益 取締まり推進
みずほ銀不正融資で参考人 反社会勢力の排除も
西田氏質問
参院財政金融委員会は21日、みずほ銀行による暴力団関係者ら反社会的勢力への融資問題に関して、同行の佐藤康博頭取らを参考人として招き、集中審議を開いた。
質問に立った公明党の西田実仁氏は、反社会勢力との取引排除や、犯罪収益の取り締まり強化に積極的に取り組むよう主張。「犯罪収益がマーケットを利用して、より肥えていくということがあってはならない」と強調し、見解をただした。
佐藤頭取は、口座開設の厳格化などを定めた、今年4月施行の改正犯罪収益移転防止法にのっとり「しっかりと取り組む」と応じた。
正しい判断担えるNSCに
矢倉氏質問に参考人
参院国家安全保障特別委員会は21日、日本版NSC（国家安全保障会議）設置法案について参考人質疑を行い、公明党の矢倉克夫氏が質問に立った。
矢倉氏は、NSCに集められた情報の分析に基づく政策決定者への提言の進め方について、参考人の見解を求めた。
日本経済研究センター・グローバル研究室の春原剛室長は、「NSCを設置する上で最も重要な点は、NSCが自らの意向に沿った情報だけでなく、全ての情報を遍く集めた上で、政策決定者が正しい政策や方向性を判断するための役割を担うこと」と述べ、そのための環境を整備する必要性を主張した。
廃炉の研究機関と連携強化せよ
江田氏
21日の衆院原子力問題調査特別委員会で公明党の江田康幸氏は、東京電力福島第1原発の廃炉作業を推進させる鍵を「新技術の確立」とした上で、国内外の英知を結集させる必要性を強調。与党が11日に政府へ提出した提言の中で、国際廃炉研究開発機構（IRID）と政府の原子力災害対策本部事務局との連携強化を求めている点について、見解をただした。
資源エネルギー庁の糟谷敏秀・汚染水特別対策監は、これまでIRIDから受けた提案などを廃炉計画に反映していくとともに「引き続きしっかりと連携したい」と述べた。
国土強靱化法の今国会成立訴え
濱村氏
21日の衆院災害対策特別委員会で公明党の濱村進氏は、「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」（自公共同提出）などに関して質問した。
濱村氏は、大規模災害に備えた国づくりを進める同法案の基本方針として、「公共施設の老朽化への対応」が明記される一方、民主党が提出した対案には盛り込まれていない点を指摘した。
その上で、両法案にこうした違いがあるとはいえ「根本の目的は人命を守ることだ」とし、党派を超えた賛同を得て、今国会中に成立させるべきだと訴えた。
