eコメ政策に激変緩和
- 2013.11.21
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年11月21日（木）付
直接支払い交付金 4年間は半額支給
与党実務者が合意
公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は20日、衆院第1議員会館で会合を開き、農家の経営所得安定対策とコメの生産調整（減反）の見直しに関する与党実務者協議で同日合意した内容について、実務者の石田部会長から報告を受けた。
井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長らが出席した。
合意内容は、（1）コメの直接支払い交付金の激変緩和措置（2）生産調整の見直し（3）多様な担い手の経営対策の拡充―の3項目。
具体的には、直接支払い交付金について、現行で水田10アール当たり1万5000円の単価を2014年産米から7500円に半減する激変緩和措置を講じる。これは17年産米までの時限措置で、18年産米からは交付金の廃止に伴う財源を多様な担い手への経営対策の拡充などに振り替える。
生産調整の見直しに関しては、飼料用米などに対する水田フル活用交付金の充実を進め、定着状況を見ながら5年後をめどに新たな仕組みに円滑に移行するなどとしている。
井上幹事長は、生産調整の見直しに関して「生産は毎年行われており、現場の農家の十分な理解を得て進めていくことが大事だ」と強調。先の政府・与党協議会や自公党首会談でも、方針が一致していると述べた。
