e景気の好循環へ総力
- 2013.11.18
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年11月16日（土）付
賃上げで消費後押しを
農政の見直し 農家の意欲促す改革に
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は15日午前、国会内で記者会見し、2013年7～9月期の国内総生産（GDP）の速報値が年率換算で1.9％増の4四半期連続のプラス成長となったことに触れ、「景気の好循環をつくり出すために、政府・与党一体となって、総力を挙げて引き続き努力しなければいけない」と強調した。
井上幹事長は、7～9月期のGDP速報値について、「4～6月期に比べると一服感があるが、全体の景気状況としては上向きのトレンドには変わりない」との認識を表明。その一方で、円安や公共投資が景気をけん引していることも事実だと述べ、「本格的な民需主導の回復軌道に乗せていくためには、個人消費を後押しすることが必要だ」と指摘した。
その上で、企業の利益を設備投資や雇用、賃金上昇につなげて、個人消費を押し上げる景気循環をつくり出すため、「企業は積極的な設備投資や雇用、賃金上昇に取り組んでもらいたい」とあらためて要請した。
さらに、今国会に提出されている「産業競争力強化法案」や「国家戦略特区法案」の早期成立を図って成長戦略を実行していく必要性を指摘。
消費税率引き上げによる景気の腰折れを防ぐために、政府・与党が決めた5兆円規模の経済対策についても「補正予算の中身を早急に具体化していくことが必要だ。党としても今月末までには、具体的な提案をしたい」と述べた。
また、農家の経営所得安定対策の見直しなど農政改革に関する政府・与党の議論については、「（現在は）全体として食料自給率が向上し、農家の所得が上がるように行われている。今後の制度設計に当たっては、農家の意欲を削がず、積極的に農業に取り組めるようにしなければいけない」と力説。コメ農家などへの補助金の在り方についても「制度全体の中で少なくとも現行水準を下回らないことが大事だ」と強調した。
特定秘密保護法案で野党側との修正協議が行われていることに関しては、「できるだけ幅広い合意を得ることが重要だという姿勢で、各党に修正協議を呼び掛けてきた。法案の必要性については、おおかた一致しているので、協議して成案を得たい」と述べ、今国会で同法案の成立をめざす考えを重ねて示した。
