e国際社会の連携が必要

  • 2013.10.05
  • 情勢/国際
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公明新聞:2013年10月5日(土)付



シリア情勢改善へイラク外務次官らと会談
公明・石川氏



シリア情勢現地調査のために中東地域を訪問中の石川博崇・公明党青年委員長(参院議員)は3日早朝(現地時間)、イラクの首都バグダッドに到着。石川氏は同日、イラク外務省のハイラッラー外務次官、ハンムーディー・イラク国会議員(外交委員長)、ブルジョワ・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)イラク事務所長、ダンダフ在イラク・シリア大使などと相次いで会談した。

会談でハイラッラー外務次官は、石川氏のイラク訪問を歓迎。シリア情勢については、政治的な解決に向け国際社会の連携が必要として、日本の果たす役割に高い期待を表明した。また、同次官はイラク復興に対する日本の協力に謝意を表明。イラクの復興需要には多くのビジネスチャンスがあり、日本との経済関係が一層促進することを期待する旨の発言があった。

これに対し石川氏は、シリア情勢の安定は中東地域のみならず国際社会全体にとって重要な課題であり、日本としてもイラクと協力しながら、シリア難民への人道支援などをさらに進めていきたいと述べた。

また、ハンムーディー外交委員長は会談の中で、シリア情勢の改善には暴力の停止とシリア国民間の対話による解決をめざす必要があり、そのためにも国外からの物理的介入を排除すべく、国際社会の理解を深めていかなければならないと指摘。石川氏は、日本政府にもその認識を伝えたいと答えた。

さらにダンダフ・シリア大使との会談で石川氏は、シリア情勢の改善に向け、化学兵器の廃棄および国際管理に対するシリア政府の全面的な協力を求めるとともに、日本政府に対し引き続きシリア人難民への人道支援などを促進するよう働き掛けていくと述べた。

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