e待機児童解消など議論

  • 2013.08.10
  • 情勢/社会
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公明新聞:2013年8月10日(土)付



5政令市が政策研究会
山本(香)さんが参加
神戸市



5政令指定都市(横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の公明議員による第21回「五大市政策研究会」が9日、神戸市内で開かれた。これには各市議団の団長、政調会長らと共に、山本香苗党女性局長(参院議員)が参加し、「災害時要援護者支援対策」と「待機児童対策」をテーマに、意見交換を行った。

席上、災害時要援護者支援対策について、神戸市議会初となる、議員提案による要援護者への支援に関する条例制定の過程など、各市が実例を報告。また、日中に災害が起きた場合の安否確認や避難支援の担い手不足などの課題について意見を交換した。

一方、待機児童対策に関し、待機児童ゼロを達成した横浜市の取り組みや、保育士の確保等をめざし、給与保証に取り組んでいる名古屋市の事例などが報告された。

山本さんは、国の待機児童解消加速化プランなどを説明した後、社会保障と税の一体改革について、「今回の改革は次世代を守るためのものだ」と語った。

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