eアレルギー対策充実を
- 2013.08.06
- 生活/生活情報
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公明新聞：2013年8月6日（火）付
ガイドライン改訂など要望
党プロジェクトチーム
公明党アレルギー疾患対策プロジェクトチーム（PT、江田康幸座長＝衆院議員）は5日、衆院第2議員会館で会合を開き、文部科学省などに対して、2014年度予算で取り組むべきアレルギー疾患対策を要望した。
要望書では、文科省に対して、アレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめた「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の改訂のほか、国の研修回数の増加や質の充実など同ガイドラインに基づく取り組みの推進を要請。
また、食物アレルギーの重篤な症状であるアナフィラキシーショックが出た場合に症状を緩和する自己注射薬（製品名「エピペン」）を、教職員が打ちやすくするための環境整備などを求めた。
これに先立ち、この日の会合では、昨年12月に東京都調布市で発生した食物アレルギーのある女子児童の死亡事故を踏まえ、再発防止策を検討している文科省の有識者会議の中間まとめについて文科省から報告を受けた。同会議の設置については党PTが強く要請していたもの。
この中で文科省は、再発防止に向けた具体的な取り組みとして、ガイドラインの活用徹底や各学校に合わせたマニュアル作りの促進、全教職員を対象にした校内研修の実施の必要性を提案していることなどを説明した。
また、有識者会議での指摘を踏まえたガイドラインの改訂も視野に入れていることに言及。教職員が緊急時にエピペンを使用した場合の責任に関する記述についても検討していると述べた。
