e参院選スタート
- 2013.07.05
- 情勢/解説
公明新聞：2013年7月5日（金）付
日本再建を本格軌道に
公明勝利で「決められる政治」を
日本再建を本格軌道に乗せられるかどうかが問われる参院選が4日に公示され、21日の投票日に向け激戦がスタートした。
公明党は埼玉、神奈川、東京、大阪の4選挙区の完勝を含め、改選10議席を上回る議席獲得をめざしていく。
参院選の第一の争点は自公連立政権に対する信任である。連立政権は、日本経済の再生と東日本大震災の復興の加速化に最優先で取り組み、復興事業は着実に進み始めている。
景気は回復軌道に乗り始め、実体経済の好転を示す明るい材料が目に見えて増えてきた。ただ、地方や中小企業あるいは家計では、景気回復を十分に実感できていないのが実情である。景気回復の動きをあらゆる分野に広げなければならない。
山口那津男代表が、4日の参院選第一声で家庭や中小企業が実感できる景気回復に全力を挙げていく決意を示し、過去10年間のデフレ経済下で10％下がった平均給与を取り戻し、物価上昇を上回る所得の上昇をめざす、と力説したのは、このためだ。
第二の争点は、衆参の両院で多数派が異なる"ねじれ"を解消し、政治の安定を築くことだ。民主党が第1党の参院で「決められない政治」が続き、国民生活や外交などに影響が出た。自公政権で決定した成長戦略は日本再生の原動力として期待が高い。自民、公明両党で過半数の議席を獲得し、「決められる政治」に転換し、成長戦略を実現しなければ日本再建は遠のく。
一方、連立政権に「国民目線」で課題を解決する公明党が入ったことで政治の安定、安心感が増したことも強調しておきたい。
公明党の持ち味は「小さな声を聴く力」である。国会議員と地方議員のネットワークを通して、国民の悩みや要望を聴き、成年被後見人の選挙権回復や、被災地の仮設住宅に設置された風呂の追いだき機能の追加などを実現させた。
「平和の党」として、山口代表が中国共産党の習近平総書記と会談し、日中両国の政治対話の扉も開いた。外交分野でも公明党にしか果たせない役割は少なくない。
公明党が4選挙区に擁立した候補は、山口代表を除き全て新人だ。名前の浸透が遅れ他候補に水をあけられている。当選を勝ち取るためには総力を挙げた戦いが必要だ。比例区でも公明党の豊富で多彩な実績が党理解に十分結び付いていない。
圧倒的な支持拡大で局面を打開していきたい。
