e政府が新たな経済対策を決定

  • 2021.11.20
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19日に政府が決定した新たな経済対策に、18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付やマイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与するマイナポイントやコロナワクチンの3回目接種の無料化など、公明党の主張の多くが反映されました。

暮らしを支える生活支援では、住民税の非課税世帯や困窮する学生にも10万円を支給します。

事業者支援では、売り上げが減少した中小事業者に最大で250万円を支給。原油高に伴うガソリンなどの燃料価格高騰対策として、小売価格の急騰を抑える時限的措置などを講じます。

分配戦略の一環として、看護、介護、保育、幼児教育分野での賃上げも盛り込まれました。

社会経済活動の再開では、「GoToキャンペーン」などの新たな需要喚起策について、ワクチン接種証明などを活用し、より安全・安心を確保した制度に見直した上で実施します。

その他にも、
国産ワクチンの研究開発や生産体制の整備、防災対策や災害からの復旧に向けた支援なども行います。

石井幹事長は、経済対策の実行に必要な今年度補正予算について、「12月招集予定の臨時国会において提出される見通しであるので、政府・与党がしっかり協力して速やかな成立を期していきたい」と語りました。

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