e生理の貧困  すべての女性が安心できる社会へ

  • 2021.04.21
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 若者の5人に1人が経済的な理由で生理用品の入手に苦労しているという調査結果を受けて公明党は、他党に先駆け て国会質問や提言を行ってきました。さらに、他党議員に呼びかけ、国会内で勉強会を開催するなど、課題解決へ超党派での取り組みもリードしています。地方でも各地で緊急要望を展開し、無償配布などの取り組みが各地で広がっています。

 3月15日には、菅義偉首相に対し、必要な対策を進めるよう緊急提言を申し入れ、23日には、 「生理の貧困」対策の予算拡充が決定しました。新型コロナに対応するための予備費から13億 5000万円が計上されています。

 公明党がこの問題に関わったのは、公明党の女性議員が生理用品の負担軽減をめざす任意団体か らの要望を受けたことがきっかけです。その後、20代・30代の女性と、生理を巡る課題につ いて意見交換するなど、当事者の声にも耳を傾けてきました。 公明党はこれからも実態把握を進め、各自治体や民間団体とも協力を強めながら、コロナ禍で困 難や課題を抱える女性の支援に全力を尽くしてまいります。

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