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t令和7年5月14日の市民環境委員会の内容について

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2025年5月14日



いつもお世話になります!
松本みつよしです!!


今日は市民環境委員会が行われました。

長い文章となりますが、委員会の内容を皆様にお伝えしたいと思います。


先ず冒頭に私から、今回の議会で早急に新年度予算を執行させたい思いの中で、どうして議会が進まないほど、瀬野市長、田中教育長への不信が深まったのか。

瀬野市長、田中教育長が市スポーツ協会に対しての忖度、優遇がどれほど異常なものかと言うことを述べさせて頂きました。


そして議会として、こんな異常な市政の状況を今すぐ正常にしていただき、市民、議会への信頼を回復する姿勢、そして補助金不正疑惑に対する調査において、市民、議会に対して信頼できる体制をしっかりと示し、早急に新年度予算が成立するように、誠意ある瀬野市長、田中教育長の対応をお願いしました。


以下にこれまでの市スポーツ協会に対する市長、教育長の異常な忖度と優遇に関して、大きく8点について述べました。


(1)昨年の百条委員会で問題になった補助金の件。

大阪維新の会所属の瀬野市長が同じ政党の西田議員が会長を務める市スポーツ協会へ、議会に説明無く、補助金を交付したのはまさに便宜をはかったのではないかという疑義が生じた。


百条委員会の審議においても結局この疑義が晴れることは無かった。それどころか、更には審議の中で次の新たな事実が判明した。


①この補助金は、既に西端市長時代にスポーツ協会内での差配などに問題がある補助金として廃止したものを瀬野市長が復活させた事が判明。


②市スポーツ協会の会長へ権限を持たせるための補助金だったという疑惑が更に生じた。


③補助金担当職員の証言から、市長が市スポーツ協会へ補助金を付けたいとの強い意向があり、それを実現しようとした。


そこで市スポーツ協会だけでは議会に説明がつかないと言う理由で、もともと補助金を付ける予定がなかった他2団体にも補助金を急遽付けることが決定。
所謂、あとづけの補助金を交付したこと。


そして職員から、このような筋の悪い補助金を付ける仕事を本当はしたくなかったと証言があったこと。


これらの審議の中で、どこまでも市スポーツ協会への忖度、優遇する市長の姿勢が明らかになった。


そして職務怠慢と指摘された副市長と併せて市長に辞職勧告が議決された。


この百条委員会を終えて、市長は議会への信頼回復に努めると述べている。


しかし、その後も、市長、新たに教育長に対しての信用失墜、つまり市スポーツ協会への優遇、忖度について様々な事が判明した。


(2)市スポーツ協会会長の要請には100%応えようとする市の姿勢

今回、2月議会へ提出してきた市スポーツ協会加盟団体への補助金(スポーツ関係団体補助金)についての様々な優遇が認められる。


予算編成過程の中で、市スポーツ協会の加盟団体が、大阪府大会や北河内大会などに参加するに当たっての交通費が別計上で予算組みされていた。これは市スポーツ協会の会長から要望があり、そのまま取り入れようとしたものだった。


また市総合体育大会に必要とする経費をこれまでの50%から100%補助に変更しようとしたことも、市スポーツ協会の会長が補助金全般について、補助率を100%まで引き上げるよう要望していた事が要因だった。


どうして、市スポーツ協会の会長の要望をそのまま取り入れようとするのか。


他の団体は補助金すら要望しても付けて貰えない団体が多いにもかかわらず、市スポーツ協会の要請には100%応えようとする市長・教育長の姿勢がある。

どこまで、市スポーツ協会への忖度、優遇が激しいのか。


更には、この交通費に関して、庁内での査定において市スポーツ協会からの要望に応えられなかった事を市長は協会会長に対して、わざわざ職員に報告に行かせようとしている。


他の団体は補助金を要望した結果、補助金がつかなくても、一切報告されることはない。

市スポーツ協会と他の団体との甚だしい格差は誰の目からも明白。


(3)スポーツ関係団体補助金の補助対象の経費に不適切なものがあった

協会の加盟団体に交付されている補助金(スポーツ関係団体補助金)について、その事業について補助金の対象となる経費に本来考えられない「葬式の花代」、「商品券代」、「新年会の懇親会費」などに使われていることが判明。それを市は容認している。


ましてや、市スポーツ協会の加盟団体が払う「協会への年会費」、更には所属する会員が協会に支払う「個人会費」まで補助金の対象にしている異常さ。


(4)迂回補助金のシステム

平成30年度の補助金改革で市スポーツ協会への補助金が廃止され、協会の加盟団体(22団体)に直接補助金が交付されることになったが、市スポーツ協会加盟団体が協会に払う年会費は、前年の平成29年度(市スポーツ協会に補助金が交付されていた時期)までは2万円の年会費だったのが、平成30年度(市スポーツ協会に直接補助金が入らなくなった年度)からは倍の4万円となっている。


そこで、市は加盟団体に交付されている補助金上限5万円の内、増額された2万円の年会費を補助金から出して良いことにしている。


まさに加盟団体からの市スポーツ協会への迂回補助金の仕組みであり、市スポーツ協会へ入るお金を市がしっかり確保するような、補助金の交付の仕方になっている。


この点からも市スポーツ協会への優遇が甚だしいことはいうまでもない。


しかしこの、大きな3点目と4点目は市職員の職務的な問題もあるとしても、次にあげる問題は決して看過できない。その問題とは次の5点目。


(5)不正疑惑がある補助金予算を議会に説明せずに審議させて通そうとした事

更に個人会費については、加盟団体が会員から会費を集めて市スポーツ協会へ上納するような形になっており、前述のように、その個人会費に補助金が出されているが、実際は個人会費は協会から各加盟団体に運営補助として全くの同額が返金されている。
つまり、環流している中で、補助金が交付され受け取られている。これは、大変に大きな問題である事はいうまでもない。


しかし更に大きな問題は、市長も教育長もこの補助金の不正疑惑がある事を知りながら、議会に隠蔽をして、この補助金予算を議会に提出して審議させ、予算を通そうとしたこと。

このような事は絶対に許されることでは無い。


本来なら、不正疑惑が発覚した段階で、議会に説明をし、予算を取り下げて理事者自ら調査すると申し出なければならない案件。


では、どうしてそうしなかったのか。


委員会での質問で、このような不正疑惑のある補助金をどうして議会に説明しないで、黙ってあげてきたのか、と言う質問に対して、理事者の答弁は、予算書を既に印刷しているので、変更できない等々、苦しい言い訳をしている。


しかし実際に、この問題が委員会で取り上げられると、市長からこの予算を取り下げると言ってきている。


取り下げることは可能だと言うことは、理事者の答弁に矛盾が生じている。


そこまでしてでも、市スポーツ協会関係に補助金を交付しようとした、市長と教育長の協会への優遇はまさに異常と言わざるを得ない。


この点が今回の一番の問題であり、議会との信用を完全に失墜させた大きな原因である。


市長・教育長がこの補助金不正を解った段階で早期に問題視し、直ちに取り下げて調査していれば、委員会で疑義が生じることは無く、このような暫定予算になることはなかった。


(6)補助金不正疑惑の杜撰な調査

委員会の中で市として、この補助金の不正疑惑の調査をすることとなったが、その調査内容は杜撰なアンケート調査で終わらせようとしたこと。


また、議会の指摘を受けて行った再調査も、この補助金の問題が不正なのかどうかということの調査では無く、各団体に不正とは知らなかったという事の証言を取りにいくような調査。


例えば交通違反に対して、交通違反をしたのかどうか、という問題はさておいて、悪気は無かったんですよね、と発言を求めるという、どこまでも協会を守るような調査であったこと。これは全く意味不明な調査である。


そして、調査をする上で、補助金を受けている団体の中には、領収書、決算書がない団体があることが判明。そのこと自体、大問題である。


更にはその決算書、領収書の所在を知る人物まで、たどり着こうとしていないような疑義が生じる調査。


また更には、なんと一部の団体で補助金の行方がわからなくなっている団体までも出てきている。


そして驚くのは、一番この問題の背景を知るであろう、市スポーツ協会の会長、市長と同じ政党の議員には不思議と一切調査をしていない。なぜ同じ政党の議員である会長には最初から調査しないのか。


どこまでも市スポーツ協会を擁護し、会長への優遇、忖度が甚だしい姿勢であることは明らかである。


あるコミュニティ協議会の会長さんが、今回の市スポーツ協会の補助金の問題を聞いて、驚きと憤りを感じると言われていた。


そして、コミュニティ協議会に出されている補助金は厳格で使い方など厳しくチェックして収支を出しているにも関わらず、どうして市スポーツ協会はそれだけ優遇されているのか、と発言されていた。


市スポーツ協会関係の補助金は非常に杜撰でゆるいチェック体制であったことが明確になり、市民からの不信の声も大きくなってきている。


(7)議会・市民の目線からも疑義が生じる教育委員会の体制

これまでの百条委員会から、この議会での市スポーツ協会がらみの問題を大きく取り上げられている中で、田中教育長は教育委員会の人事で、市教育委員会のナンバー2の教育監に市スポーツ協会の副理事であった人物を就任させている。


ましてや、令和7年度の市スポーツ協会の新年互礼会で司会を務め、4月に入って、教育監に就任してからも、市スポーツ協会の会合で司会を務めるなどしている非常に市スポーツ協会と関係性が強い人物の人事を行った。


教育長は人事については、スポーツ協会は一切関係ないと言いながら、しっかりと市スポーツ協会の役員を辞めさせている。それ自体、その意識があった証拠。


また、今回の市スポーツ協会の補助金不正疑惑の調査は教育委員会の責任で行わないといけない案件。


しかも、このような配置では職員が調査しづらい状況となることは一目瞭然である。


そこで、その教育監は調査に一切関係させていないと市長、教育長は議会に対して言っているが、庁内では職員にスポーツ協会の事は教育監に聞けと指示している。まさに二枚舌である。


しかし職員も実際に教育監に聞きに行っていない事が判明。つまりは職員に調査しずらい状況を既に生んでいるということが言える。


補助金を出す側に補助金を受ける側の役員だった人物が就任されている事自体、職員も仕事がしづらく、議会の信頼を損ねることは誰が考えても解ること。


その指摘に対して、教育長は、そのように指摘されて初めて気づきましたと委員会で発言している。


議会の信頼を損なうことすらも考えていなかった教育長の無神経さ。


議会との信頼関係を非常に軽く見ていると思われる教育長の発言。


既に今回の調査をする上でも職員に支障をきたし、今後も調査や補助金の問題に影響があると言える人事をしていること自体、議会との信頼は完全に失墜している。


そしてその認識がないこと自体、当然、議会は、市長と教育長に対しての不信を強めたことは言うまでも無い。


実はこの点について、行政の法律関係に詳しく、これまで行政の諸課題に長年、取り組んでこられた弁護士の先生にこの問題について相談をしました。


(相談に対して弁護士の先生からの回答)

調査体制が法律に抵触するとは言えないが、調査対象団体の役員であった職員が4月1日付けで、調査を行う側である教育委員会の事務方のトップの教育監に就くことは、一般的に、これから調査を行う体制に疑念を生じさせることは言うまでもなく、調査そのものの客観性、公正性、中立性を担保できないと言える。
また、対外的に批判や疑念が生じることは十二分に想定されることである。
(中略)
大阪府、大阪市をはじめ、他の自治体においても同じような事例は聞いたことはなく、いかにそういう疑念を生じさせることがないよう、理事者として事前の調整に徹する必要があると言える。
当該職員がスポーツ協会を退任した後においても、スポーツ協会主催の行事の司会を務めることは、市民に疑念を抱かせる行為と言え、公務員の信用失墜行為に当たる可能性があると言える。


(8)瀬野市長とスポーツ協会会長との親密な関係

瀬野市長曰く、同じ維新の会という関係で瀬野氏はスポーツ協会会長から、市長選挙の直前に市スポーツ協会の会合に呼ばれ、その会合で瀬野氏に話す機会を設けてもらい、そこで自身の政策を言うようにと、会長から言われた。


これ自体、同じ政党の議員である会長が自信の立場を利用して協会を政治利用していたとの疑義が生じる。


瀬野市長からすれば、その場所で選挙運動なのか政治活動なのか問題は別で調査されるとして、どちらにしても、会長である同政党の議員には、世間的に見ても恩義を受ける形になることは明らか。


そうなると、市長に就任して、初めての瀬野市長が組む予算で、前述のとおり、市スポーツ協会へ補助金を復活させる理由にもなるという事もうなずける。


そして、これまでの市スポーツ協会、また同じ政党の議員である会長に忖度、優遇が甚だしいという理由も理解できる。


つまり市民からも協会会長と市長は特別な関係であることが観れる。


故にこのような優遇、忖度が甚だしいという裏付けの根拠とも見て取れる。


以上、8点についてあげたように、瀬野市長、田中教育長の市スポーツ協会また、協会会長への忖度、優遇はまさに異常と言わざるを得ず、その意味からも議会の信頼は底をついたと言えます。


これらの問題を市民の方々が納得するのでしょうか。


もっと言うなら、純粋にスポーツに取り組んでいる、市スポーツ協会の会員や子供たちに本当にこの状態が異常で無いと言えるのでしょうか。


こんな異常な市政の状況を今すぐ正常にして、早急に新年度予算が成立するように、誠意ある瀬野市長、田中教育長の対応をお願いしました。


また、今日の市民環境委員会の中で、結局、瀬野市長、田中教育長から、これだけ信頼を失墜しているにもかかわらず、信頼できる調査の体制を示していただくことはできませんでした。


この疑義が生じている補助金の交付の責任は教育委員会(教育長)であり、その事務を市民生活部で行っているというものです。


本来は教育委員会が中心となって調査しなければならないものを、どうして教育委員会を外して調査すると、市長は言うのでしょうか。


どうして、こんないびつな体制を示してくるのでしょうか。


本来の体制として、教育委員会、そして市民生活部で調査をすることが普通です。

そうできないような原因を誰がつくっているのでしょうか?


本当に議会と信頼回復につとめ、新年度予算の審議を前に進めるつもりがあるのでしょうか。


今問題になっているのは、我々議会は、調査の結果が出るまで予算審議をしないなど全く言っていません。


調査をしっかり進めていく上で信頼できる体制をと、市長、教育長に望んでいるのです。


市職員からも市長と教育長への不信、不満の声が大きくなってきています。


一日も早く、市民生活を正常にするべく、瀬野市長と田中教育長には誠意を見せていただきたいと思います!

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