2023年11月17日

東大阪市議会公明党議員団は「物価高騰対策等に関する緊急要望」と「令和６年度東大阪市政の施策並びに予算編成に関する要望書」を市長に提出しました。

国の施策をスピード感を持って市民に広く行き渡らせるためにも、非課税世帯7万円の年内給付や、小学校３学期分の給食費の無償化、第４弾のキャッシュレス決済ポイント還元やプレミアム付き商品券事業など高齢者にも配慮した市内経済の消費喚起策の実施、光熱・燃油費高騰の影響を受ける小規模企業者や社会福祉事業者などへの支援として応援金などの支給を提案しました。
新年度への予算要望とともに私達は迅速で実効性のある施策にスピード感を持って取り組んでまいります。

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