2013.09.14

 

 10月中旬、臨時国会の召集前に公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表)は13日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、まず、皮切りに9団体から要望を受けました。

　このうち大阪弁護士会との懇談会で、針原祥次副会長らは、政府が保有する重要情報を守るための特定秘密保護法案について、「基本的人権の侵害にならないようにしてもらいたい」と。また、原発事故子ども・被災者支援法に関連して、福島県外に避難している人々への対策の充実を要請。
特定秘密保護法案については、党内にプロジェクトチームを設置し、議論を開始していくことを紹介。

　いずれにしても、憲法で保障されている「国民の知る権利」、「報道の自由」が守られることが大前提です。いろんな意見を聞きながら丁寧な議論を積み重ねていくことが大事です。
また、震災復興の加速化に全力を注ぐことを表明。
なお、同懇談会は20日、24日も行われ、計35団体が出席する予定です。
こうした懇談会を通して、次期臨時国会の政策に反映させていきます。