e西日本豪雨 被災者の生活再建急ぐ
- 2018.07.23
- 情勢/気象
2018年7月23日
住まい、健康、仕事など課題山積
斉藤氏、広島で聞き取り調査
公明党「平成30年7月豪雨災害」対策本部の斉藤鉄夫本部長（幹事長代行）は21日、被災者の生活再建に向けた切実な声を的確につかもうと、広島県4市町の避難所や災害現場を相次いで訪問した。党県本部の議員が同行した。
熊野町で斉藤氏は、沖田ゆかり町議と共に避難所の町民体育館を訪問。身を寄せる西岡アイ子さん（77）の自宅は、今も避難指示が発令されている同町川角5丁目。「避難指示が解除されても、もう怖くて住めない」と苦悩をにじませた。
斉藤氏と沖田町議は広島市安芸区の避難所・市立矢野南小学校にも。ここでは、避難者の藤原直美さん（67）や若井千春さん（51）らとの懇談の場が持たれた。藤原さんは「悩みは全壊した自宅の撤去。行政に早く方針を示してもらいたい」と語り、「土地の価格も暴落し、売ろうにも売れない。この先どうするか」と頭を抱える。呉市に職場がある若井さんは「道路が復旧せず、仕事に行けない。経済的に不安だ」と漏らした。
巨岩や流木の混じった大量の土砂が堆積する坂町小屋浦地区に斉藤氏は、原裕治・広島市議、大高下光信・海田町議と入った。ここでは復旧作業の加速に向けた要望とともに、「町営住宅などの、みなし仮設住宅に応募したが、次に進むためにも早く結果を知りたい」「高齢者や障がい者には1階の住宅を割り振ってほしい」などの声が寄せられた。斉藤氏は呉市安浦地区も訪れ、下西幸雄県議、藤原広市議と共に、被災者を見舞った。
斉藤氏は「土砂の撤去や今後の住まい、仕事などの課題に加え、避難者の健康面も心配だ。国からの財政的な支援を急ぐとともに、引き続き党の県・市・町議と連携して、課題解決に全力を挙げる」と語った。
