e都営住宅など無償提供
- 2018.07.17
- 情勢/気象
2018年7月16日
東京都 被災世帯にまず220戸
公明党、早期実施を訴え
東京都は15日、西日本豪雨の被災者に、都営住宅170戸と公社住宅50戸の計220戸を無償で提供すると発表した。受け付けは18日に開始予定で24日まで。
今回の豪雨で住宅が浸水、損壊するなどして居住が困難になっている世帯が対象。入居期間は半年で、最長1年まで更新が可能。
詳細は準備が整い次第、都ホームページで発表し、必要に応じて、提供戸数を増やす方針。
被災者向けの住宅確保について、都議会公明党（東村邦浩幹事長）は13日、小池百合子知事に対する緊急要望の中で、早期実施を強く訴えていた。
