eニーズに応じ職員派遣
- 2018.07.17
- 情勢/気象
2018年7月14日
都議会公明党 被災地支援で緊急要望
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は13日、都庁で小池百合子知事に対し、西日本豪雨の被災地支援に関する緊急要望を行った。
東村幹事長は「被災者への的確な支援と、長期化が予想される復旧・復興のため、都の支援強化を」と力説。被災地の支援要請に対し、適材適所の都職員を派遣する万全な体制構築を求めた。小池知事は「ニーズに応じ、職員を送っていきたい」と応じた。
また東村幹事長は、被災者とその家族のための住宅確保や、派遣した職員の情報を基にした、きめ細かな支援物資の提供を要請。東日本大震災時に、都が被災地から災害廃棄物を受け入れた事例を挙げ、そのノウハウの共有と都の受け入れ体制の整備も求めた。
