e委員会質疑から

  • 2018.07.09
  • 情勢/経済
2018年7月7日


住宅再建支援の充実を
大阪北部地震で杉氏
高齢者世帯へ配慮強調


6日の参院災害対策特別委員会で公明党の杉久武氏は、大阪北部地震で一部損壊となった家屋の再建に対する公的支援について質問。高齢者世帯の被災者も多くいる中で、現行制度での支援を受けるには、完済時の年齢が80歳までとなっていることなどから、十分に対応できない可能性があると指摘し、「さらなる支援メニューの充実に国としても取り組んでほしい」と訴えた。
一方、杉氏は、地震によって鉄道網が近畿一円でまひし、通勤・通学客に深刻な影響を及ぼしたことを踏まえ、改善策を講じる必要性を強調した。
国土交通省の江口秀二大臣官房技術審議官は、「鉄道各社の対応などを整理した上で、乗客の早期救済や、利用者への迅速かつ正確な情報提供などについて必要な改善策を検討し、できることから実施したい」と述べた。

放課後デイ 報酬見直せ
伊佐氏
サービスの質 評価を訴え

6日の衆院厚生労働委員会で公明党の伊佐進一氏は、障がい児の「放課後等デイサービス」に関して、今年4月の報酬改定により、良質なサービスを提供する事業者でも減収になっているとして改善を訴えた。
伊佐氏は、単価設定を利用者の障がいの程度を勘案したものに変更したとされる新しい報酬体系について「(実態は)重度を受け入れれば報酬を維持するが、中・軽度(だけ)なら下げるという考え」だと疑問を投げ掛け、サービスの質を適切に評価する仕組みにするよう求めた。高木美智代厚労副大臣(公明党)は「サービスの質を報酬体系に反映させる手法を検討する」と応じた。
また伊佐氏は、市町村による利用者の障がい程度の判定が実態とかけ離れている可能性を指摘し、対応を要請。高木副大臣は「市町村に再判定への促しも含め助言を行う」と応じた。

月別アーカイブ

iこのページの先頭へ