e政府挙げて懸念払拭を
- 2018.07.02
- 政治/国会
2018年6月30日
高プロ 事業所の調査 徹底せよ
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は29日午前、国会内で記者会見し、同日成立した働き方改革関連法に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）の実施に当たって、「懸念が払拭されるよう政府は課題に対応し、法律の運用にしっかり取り組んでもらいたい」と訴えた。
井上幹事長は、働く時間でなく成果で賃金を払う高プロへの懸念に対し、「労働者の健康確保措置の義務化など過重労働に法的な歯止めをかけた」と力説。また、高プロを導入する事業所に労働基準監督署が立ち入り調査し、監督・指導を行うことが同法の付帯決議に盛り込まれたことにも触れ、労働者を守る対策に万全を期す考えを示した。
一方、「TPP（環太平洋連携協定）11」関連法が成立したことについては、牛や豚などの畜産農家が赤字に陥った際、赤字分を補てんする「経営安定対策事業」の仕組みが法制化されたとして、農家の不安解消に全力を尽くすと強調した。
