e女性の活躍を加速
- 2018.06.26
- エンターテイメント/情報
2018年6月26日
政府の重点方針2018と公明党
健康・医療、雇用が充実
暴力根絶への取り組み推進
政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長＝安倍晋三首相）が12日に決定した「女性活躍加速のための重点方針2018」は、公明党の主張が数多く反映されています。同方針の内容について党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
公恵 先日、「女性活躍加速のための重点方針2018」が決定されました。
友美 どういうものなの？
明子 女性活躍のために政府が取り組むべき重点課題を毎年定めているもので、来年度予算案の編成に反映されるわ。
友美 どんなことが決まったのかしら？
公恵 まずは、女性の健康。子宮頸がん、乳がんの検診に対してクーポン券や検診手帳を配布するとともに、利便性の向上を進めます。また、電話や郵送、かかりつけ医による個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）を充実させて、受診率の向上を図ります。
明子 また、全国の女性支援センターなどで、女性の更年期や産後うつといった女性特有の悩みや疾病に対して支援するわ。妊娠・出産については経済的な支援や正確な情報提供、不妊専門相談センターの設置推進が明記されたのよ。
友美 しっかりと進めてほしいわ。
公恵 さまざまな困難を抱える女性への支援も進みます。公立高校において妊娠した女子生徒に対し、安易な退学勧奨を行わないよう学校に求める通知が先ごろ、文部科学省から出されました。今後、この通知の周知徹底を図ります。
明子 女性に対する性犯罪・性暴力の被害もいまだに深刻。被害者のためのワンストップ支援センターの設置について、「20年までに各都道府県に最低1カ所」との目標を、18年度中の達成に前倒しするわ。また、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した相談体制の充実も進めるのよ。
友美 被害者の支援は重要なことね。
公恵 犯罪被害者のカウンセリング費用を公費負担する制度の充実を進めます。他に、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる「＃8103（ハートさん）」の周知も図ります。また、子どもの性被害については、だまされるなどして写真を送らされる自画撮り被害を防止するための対策も進めます。
友美 働く女性への支援は？
明子 長時間労働の削減などの働き方改革を進めるとともに、子育て、介護などさまざまな事情で休暇が取得できるよう、1時間単位の有給休暇が可能になる制度の周知を図るわ。
公恵 復職や再就職、起業をめざす女性の「学び直し」（リカレント教育）を支援するため、大学が男女共同参画センターや産業界、ハローワークなどと連携し、支援を一体的に行う仕組みづくりを進めます。
明子 根絶が求められるセクハラについては、被害者へのプライバシー保護などの配慮、加害者への厳正な対処、法令の周知、相談窓口の整備などの対策を進めるわ。
友美 家事、育児の負担が女性に偏って、活躍の妨げになっていると思うんだけれど。
明子 そうね。男性の意識変革は重要よ。そのために、男性の育児休業取得支援を進めるわ。また、女性の産休期間に男性が育休を取得する「男の産休」もさらに推進していくのよ。
公恵 また、女性活躍推進法による大企業の行動計画策定が進みましたが、計画が確実に取り組まれるよう、「見える化」の促進を図ります。
育児・介護の負担軽減
明子 育児と介護を同時に担う「ダブルケア」への支援も大切。保育士、介護士の処遇改善、待機児童対策も着実に進めるわ。また、災害時の備えなどで期待される乳児用液体ミルクの普及に向けて、規格基準などの設定、情報提供を推進するわ。
公恵 働く女性が不便を感じないよう、関係法令の改正を進め、19年11月をめどにマイナンバーカードの旧姓併記をできるようにします。また、パスポートも19年度中に旧姓併記が可能になるよう取り組みを進めます。
友美 さまざまな取り組みが進んでいくのね。
明子 公明党は女性活躍推進法のリードや、各種の施策で政府に提言を行うなどして、女性の活躍を応援してきたのよ。
友美 これからも期待するわ。
