e学校の安全 公私ともに

  • 2018.06.22
  • 情勢/気象

2018年6月22日



党部会 地震受け関係団体が要望



公明党文部科学部会(部会長=浮島智子衆院議員)は21日、衆院第1議員会館で、大阪北部地震を踏まえた公立・私立学校施設の安全対策強化を巡り、関係団体と意見交換した。

席上、全国公立学校施設整備期成会の前葉泰幸会長(三重県津市長)は「公立学校施設の耐震化は、ほぼ完了しているが、老朽化が深刻になっている」と述べ、トイレの洋式化も含めた改修が今後さらに必要だと強調。日本私立中学高等学校連合会の福島康志常任理事・事務局長は、私立の耐震化が「公立より遅れている」と指摘し、それぞれ国の財政支援を拡充させるよう求めた。

浮島部会長は「子どもに(公立・私立の)差はない。しっかり対応する」と応じた。

会合では文科省が、20日に公明党が政府に行った大阪北部地震の被害に対する緊急要請を受け、通学路変更などの安全確保策に関する通知を関係教育委員会などに出したと報告した。

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