e学校の安全対策を強化

  • 2018.06.20
  • 政治/国会
[画像]メインイメージ
2018年6月20日


通学路 総点検万全に
耐震化、総合的な推進必要
大阪北部地震で山口代表


公明党の山口那津男代表は19日午前、国会内で記者会見し、18日の大阪府北部を震源とする地震を踏まえた今後の対応について、大要、次のような見解を述べた。
一、地震では、死者が出たほか、通勤・通学客の多い鉄道路線の中断など大きな被害が出た。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞いを申し上げたい。
一、(大阪府高槻市で小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女児が死亡した事故について)極めて痛ましい出来事だ。高槻市のみならず、全国で小学校の通学路の安全点検をしっかり行うべきだ。ブロック塀の耐震化は、1978年の宮城県沖地震を契機に、81年の法改正で基準が強化された。この法改正を踏まえての対応が、どうなされたのか確認する必要がある。
一、(学校耐震化について)校舎や体育館の非構造部材などの耐震化を進めてきたが、今回は学校の外構部分に当たる塀の危険性があらわになった。耐震化は学校のブロック塀も含めて総合的に行う必要がある。学校としても、施設・設備が児童生徒に危険を与える恐れがあれば、安全を確保する責任があることを改めて確認した上で、対応を急ぐべきだ。
一、(木造住宅で火災が発生したことについて)東京都などの都市部を含め、木造住宅密集地域の防火、耐震化などの対応が急がれる。都市部の木造住宅密集地域の安全性を高める方策に行政が取り組む必要がある。
一、(水道管の破裂などが相次いだことについて)今国会に提出されている水道法改正案は、災害に強いインフラとしての水道の再整備を可能にする重要な法案だ。防災・減災の観点からも早期に成立させるべきだ。

月別アーカイブ

iこのページの先頭へ