e虐待防止へ相談所強化
- 2018.06.19
- 政治/国会
2018年6月19日
河野氏 発達障がい 支援受けやすく
18日の参院決算委員会で公明党の河野義博氏は、大阪府北部を震源とする地震で小学校のプールの塀が倒れ、9歳女児が死亡した事故を受け「学校の耐震化はこれまでも進めてきたが、外壁なども含めた総点検を行うべきだ」と強調した。
また、児童虐待防止に向けて河野氏は、福岡市の児童相談所（こども総合相談センター）で「職員1人当たり60～80件の事案を常に抱えており、圧倒的にマンパワーが足りない」などの実情を聞いたことに言及。児童福祉司、保健師などの増員や弁護士の配置を進めるため、公明党の推進で2016年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」の加速化を訴えた。
安倍晋三首相は、児童相談所の体制と専門性の強化に向け「厚生労働省において、（プランの）見直しをしていくよう取り組ませたい」と表明した。
一方、河野氏は発達障がい児向けの通所サービスに関し、行政のマニュアルでは「医学的な診断名や障害者手帳は必須ではなく、市町村保健センターや保健所などの意見で（利用は）可とされている」と指摘。しかし、多くの市町村では医師の診断を必要としているとして、支援を受けやすくするように改善を求めた。
加藤勝信厚労相は「自治体の担当者を集めて開催する会議の場でマニュアルを改めて周知するなど、必要な対応を取る」と応じた。
