e遺言書の活用 広げよ

  • 2018.06.18
  • 政治/国会
2018年6月16日


国重氏訴え 衆院委で関連法案可決


衆院法務委員会は15日、民法の相続分野の規定を見直す改正案を賛成多数で可決した。
また、自筆の遺言を全国の法務局で保管できる制度の新設を盛り込んだ遺言書保管等法案も全会一致で可決した。
採決前の質疑で、公明党の国重徹氏は遺言書について、「遺族間の争いを防ぐ意味でも非常に大きな効果がある。法案成立を機に遺言書の活用をさらに広げてもらいたい」と強調。その上で、自筆証書遺言の保管制度が新設されるため、同局の人員体制の充実を求めた。
上川陽子法相は、保管制度の導入で業務量が増えることから、「制度実施に当たり適切な体制で対応していく」と述べた。

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