e生活支援の質を確保
- 2018.05.30
- 生活/生活情報
2018年5月30日
伊藤さん 被保護者向け新制度で
29日の参院厚生労働委員会で公明党の伊藤孝江さんは、生活困窮者自立支援法等改正案のうち、良質な無料低額宿泊所などが生活保護受給者の日常生活支援を行う新たな仕組みについて、支援の質の確保を訴えた。
新制度では、同宿泊所などを運営する事業者が自治体の福祉事務所から委託を受け、単独での居住が困難な被保護者に対し、看護・介護に該当しない生活上の手助けや、自立相談支援などを実施する予定。伊藤さんは、適切な委託基準の設定や良質な支援の継続に向け、検討を十分に行うよう求めた。
厚労省側は、事業者が支援を行うには都道府県などの認定が必要だと説明。具体的な委託基準や質を確保する方策については「自治体、事業者など関係者の意見も聞きながら詳しく検討する」と答えた。
