e100万人訪問・調査 膝詰め対話が政治への信頼に
- 2018.05.29
- 情勢/解説
2018年5月29日
約3000人の公明党議員が総力を挙げて取り組んでいる「100万人訪問・調査」運動は、残すところ1カ月余りの期間となった。最後まで粘り強く進めたい。
これまでの取り組みの中で多くの議員が改めて痛感しているのは、一軒一軒訪問し、相手の話にじっくりと耳を傾けることの大切さではないか。
「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4テーマに特化したアンケートではあるが、議員からは「4テーマにとどまらず、住民相談に発展することも多い」「今まで気付けなかった新たな課題を発見できた」といった声が寄せられている。
単に質問に回答してもらうだけでは得られない、膝詰め対話の良さがここにあるとも言えよう。
国際医療福祉大学の川上和久教授も、民主主義の政治に欠かせない視点として「有権者が実際にどう思っているかを"皮膚感覚"で知ること」と指摘し、公明党の取り組みを高く評価している。
忘れてならないのは、一つ一つの声をどう政策に反映し、実現していくかである。
東北大学の河村和徳准教授は「国民にとって、政治に『声が届いた』という体験は、政治への信頼を生むだけでなく、民主主義を正しく理解する契機にもなる」と強調している。
国会や地方議会で、これまでの運動の成果を論戦に生かし、アンケートに答えてくれた有権者の期待にしっかりと応えたい。
思いがけず訪問先から感謝の声が挙がることもある。とりわけ中小企業の経営者からは、さまざまな支援制度があることを公明議員が持参した「中小企業応援ブック」によって初めて知ったという例が少なくない。
行政による多様な支援策も、必要な人が知らなければ宝の持ち腐れだ。公明党が強力に推進した施策が多いだけに、しっかりと周知するチャンスであることも忘れてはなるまい。
山口那津男代表は「一対一の対話の中でいろいろな声を丹念に拾っていくことが地に足の着いた政党の大事な活動だ」と訴えている。公明党ならではの現場第一主義という真骨頂を存分に発揮したい。
