e仕事と子育て 両立支援

  • 2018.05.09
  • 政治/大阪

2018年5月9日



公明党は、女性の活躍、働き方改革をスローガンで終わらせることなく、その具体化に全力で取り組んでいる。各地では、仕事と子育ての両立を支援するユニークな事業が見られるようになった。



企業主導型 産業団地に保育所


大阪・枚方市


大阪府枚方市にある、研究開発機能を備えた企業や教育機関が集積する産業団地「津田サイエンスヒルズ」でこのほど、新たに「吉泉さくら保育園」が開園し、入園式が行われた。これには、府議会公明党(八重樫善幸幹事長)の大橋章夫、肥後洋一朗、中野剛の各議員が出席。市議会公明党(大森由紀子幹事長)の有山正信、藤田幸久の両議員も駆け付けた。

同保育園は、津田サイエンスヒルズにある企業が主導して開設。定員は19人で、同団地の内外から入園希望者を受け入れている。園内には保育士に加え、看護師が常駐。病気から回復期にある子どもを預かる「病後児保育」を行う体制も敷いている。

企業が職場やその近くで主に従業員の子どもを預かる「企業主導型保育所」については、公明党の推進で国は2016年度から、施設の整備費や運営費を認可保育所並みに助成している。今回、開園した吉泉さくら保育園もこれを活用した形だ。

府・市議会公明党は定例会での質問を通して、企業主導型保育所整備に対する国の支援策の周知徹底や、相談体制の強化を訴えていた。


奈良・王寺町


奈良県王寺町はこのほど、母親の育児と仕事の両立を支援するため、株式会社「ママスクエア」と連携し、託児所併設の事業所を町内にオープンさせた。同社で雇用された女性は、オペレーター業務や、企業などから依頼された文書の入力業務を行っている。

事業所は、JRと近鉄の2路線が乗り入れる王寺駅に隣接した複合商業施設「りーべる王寺東館」に新設。託児所が併設されていることから子どもと一緒に出勤でき、またシフト制のため自分のペースで仕事を進められるのが特徴だ。同社によると、現在15人が就労しており、「駅から近く便利で、安心して働ける」と好評という。今後、従業員を30人まで拡大させていく方針だ。

直近の国勢調査(2015年)によると、国の女性就業率(25~44歳)が72.6%であるのに対し、王寺町は67.8%と平均を下回っている。こうした背景から同町は、子育て中の母親の働きやすい環境を整備するため、同社との連携にこぎ着けた。公明党の伊藤隆明町議もママスクエアと連携した先進自治体を視察し、当局に報告するなど事業を後押ししてきた

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