e東京オリパラでの情報支援求める
- 2018.05.01
- 情勢/国際
公明新聞：2018年5月1日（火）付
視覚障がい者ら 3団体が都知事に
2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックでの情報支援サービスの実施を求め、視覚障がい者らでつくる3団体がこのほど、東京都庁で小池百合子知事宛てに要望書を提出した。これには公明党の伊藤興一都議が同席した。
席上、弱視者問題研究会のメンバーで、社会福祉法人・国際視覚障害者援護協会の新井愛一郎理事が両会を代表し、弱視の人や高齢者が見やすい大活字版の大会パンフレット発行やトイレの案内表示などを要望。
一方、NPO法人・大活字文化普及協会の田中章治理事と市橋正光事務局長は、全ての人が必要な情報を入手できるよう大会関係者、ボランティアへの読み書き（代読・代筆）支援の技能研修の実施を求めた。
応対した都オリンピック・パラリンピック準備局の潮田勉局長は「滞りなく準備していきたい」と前向きに取り組む意向を示した。
