e多様な働き方へ改革
- 2018.05.01
- 政治/国会
公明新聞：2018年4月28日（土）付
法案審議入り 「時間外」に罰則付き上限
時間外労働の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案が27日、衆院本会議で審議入りし、公明党の佐藤茂樹氏が質問した。立憲民主党など野党6党は、森友・加計問題などを巡って審議拒否を継続し欠席した。
同法案では、労働界と経済界の合意の下、1947年の労働基準法制定以来、初となる時間外労働の罰則付き上限規制を創設する。非正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金の推進や、終業と始業の間の休息時間を確保する勤務間インターバル制度導入の努力義務化、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル制度の創設も盛り込み、多様な働き方を進めていく。
佐藤氏は、公明党として働く人の立場に立った働き方改革を政府に提言してきたと強調。これに対し、安倍晋三首相は「公明党から提言を頂いた時間外労働の上限規制、勤務間インターバル、同一労働同一賃金の実現に関する法整備は、法案に明記した」と答えた。
また佐藤氏は、労働時間を巡る厚生労働省の調査データ不備により、裁量労働制に関する内容が法案から削除されたことに言及。これを受け、3月に公明党が労働者の労働時間の状況の把握を法的に明確化するよう申し入れたことに触れ、政府の対応をただした。
加藤勝信厚労相は「公明党の申し入れなどを踏まえ、労働時間の状況の把握を法律によって事業者に義務付け、医師の面接指導などが適切に実施されることを通じて、労働者の健康を確保する」と述べた。
