e党熊本「復興会議」の来賓あいさつ（要旨）
- 2018.04.10
- 情勢/解説
公明新聞：2018年4月10日（火）付
素早いインフラ整備に感謝
蒲島郁夫知事
私は発災からの2年間、被災者の痛みの最小化などを含めた「復旧・復興の3原則」を掲げ、震災対応に当たってきた。
こうした中、益城町の街づくりや、国の直轄代行による阿蘇地域へのアクセスルートの確保などのインフラ整備が、想像を上回るスピードで進んでいる。公明党や石井啓一国土交通相（公明党）には心から感謝している。
しかし、今なお4万人近くの被災者が仮設住宅などで暮らしている。全ての方々が本格的な住まいを持てるよう、県としてちゅうちょなく復興基金を活用し、「心の復興」にもつなげていきたい。
最終的な復興には、まだまだ時間と費用がかかる。引き続き、公明党には、住まいの確保も含めた手厚い支援をお願いしたい。
