eインフラ保全策探る
- 2018.04.06
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2018年4月6日（金）付
国交省の研究施設視察
上田氏
神奈川・横須賀市
公明党神奈川県本部の上田勇代表（前衆院議員）はこのほど、横須賀市にある国土交通省の港湾空港技術研究所（港空研）と国土技術政策総合研究所（国総研）を視察した。佐々木正行、亀井貴嗣の両県議、関澤敏行、二見英一の両横須賀市議も参加した。
港空研と国総研は、港湾や空港の整備、国土の利用や開発、保全のための社会資本の整備に関する調査・研究を行っている。具体的には（1）地震や津波災害の軽減、復旧（2）社会資本の長寿命化や防災・減災（3）海洋の開発や利用、沿岸環境の保全（4）アジア・アフリカ諸国などへのインフラ輸出の支援（5）港湾施設の維持管理技術（6）東京湾の環境に関する研究――などだ。
上田氏らは、津波の影響を調べる施設や空港の舗装の摩耗などを調べる施設をはじめ、さまざまな実験設備を視察し、関係者と意見交換した。
視察を終えて上田氏は、「港湾をはじめ社会資本の老朽化が問題になっている現在、国民の安全を図る上で大切な研究だ。有意義な研究結果を社会のために生かせるよう、しっかり支援していきたい」と語っていた。
