e参院予算委が公聴会
- 2018.03.14
- 政治/国会
公明新聞：2018年3月14日（水）付
熊野、三浦、竹内（真）氏質問 働き方、外交、文書管理で
参院予算委員会は13日、2018年度予算案に関する公聴会を開き、公明党から熊野正士、三浦信祐、竹内真二の各氏が公述人に質問した。
労働時間を客観的に把握すべき
山田公述人
熊野氏は働き方改革に関し、裁量労働制の下で仕事量が増大する場合の対応のあり方で見解を聞いた。
日本総合研究所の山田久理事（公明党推薦）は、行政による過重労働防止の指針策定が大事だとした上で、「労働時間全体の記録を客観的に取ることが第一歩だ。それを把握し、どう対応するかという形でアプローチしていくべきだ」と述べた。
北の変化、国連制裁の効果も
小此木公述人
三浦氏は、北朝鮮を巡る国際情勢に関して質問。国際社会が北朝鮮に対する圧力を強めてきたことの効果について見解を求めた。
慶應義塾大学の小此木政夫名誉教授は、最近の北朝鮮の動きを踏まえ「昨年9月に採択された国連制裁の効果が重なり、一気に動き出したと理解するのが適当」と述べた。
公文書の意義を教育する場必要
加藤公述人
竹内氏は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題を踏まえ、公文書管理の強化策を聞いた。
国立公文書館の加藤丈夫館長は、「国民共有の知的資源」である公文書の意義について理解を深めるため、担当者を教育する場が必要だと述べた。
