e公明らしさ発揮へ 党幹部座談会(3)

  • 2018.03.09
  • 情勢/解説

公明新聞:2018年3月9日(金)付



全議員で訪問・調査活動
「大衆直結」の党 真価示す
被災者に寄り添い風化、風評と闘い抜く



井上義久幹事長 東日本大震災から11日で7年を迎える。被災地のインフラ整備は着実に進む一方で、いまだに約7万3000人の避難生活者がいることを忘れてはならない。公明党は3日、宮城県で「復興フォーラム」を開催し、風化と風評被害の"二つの風"と闘い続けることを誓い合った。被災者が「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで断じて闘い抜こう。


山口那津男代表 復興フォーラムに先立って、震災遺構の仙台市・旧荒浜小学校を視察したが、津波が校舎を襲った時刻で止まった時計など、その脅威がひしひしと伝わってきた。加えて、周囲に高台がないため、高さ14メートルの同小を「津波の時は、ここに逃げて」と周知していたことが、児童や教職員だけでなく、多くの地域住民の命を救ったという事実にも注目したい。日本は災害列島であり、風化と闘うことは、震災の教訓を後世に生かし、防災意識を高める意味でも重要だ。


西田実仁参院幹事長 あす10日には、岩手、福島両県でも復興加速化会議を開く。各地域で復興の進み具合や課題は異なる。今後も党のネットワークの力を生かし、総力を挙げて復興を力強く進めていかなければならない。


古屋範子副代表 党本部では、常設写真展「『人間の復興』へ」(制作・公明新聞)が先週、リニューアルされました。被災地の力強い復興の姿を示す写真などが新たに加わり、被災者の皆さんの懸命の努力によって、復興が着実に進んでいると実感します。


井上 東日本大震災だけでなく、2016年4月の熊本地震も復興途上にある。昨年7月の九州北部豪雨や今冬の大雪被害など、災害は続いている。日常生活を破壊された被災者にとって、災害規模の大きい、小さいは関係ない。公明党はいかなる災害であっても、被災者一人一人に寄り添い支援していく。


魚住裕一郎参院会長 いつの時代も公明党は"草の根"に徹し、大衆に直結してきた。一部の識者からは、大衆は豊かになっており、大衆救済を目的にした公明党はアイデンティティーを見失い、再構築が迫られている、などの指摘もあるが、的外れだ。今日、経済的側面だけ見ても「豊かさの中の貧困」「経済的格差」は拡大。心の健康の問題や医療、介護、子育てなど新たな課題も増加し、手を差し伸べられることを必要とする大衆が存在することに変わりはない。


山口 その通りだ。だからこそ公明党は先の全国県代表協議会で、全議員が地域の中に徹して入りきって、現在の少子高齢化が急激に進む中で、国の関心が高い子育てや介護などに関する訪問・調査活動を展開することを確認したわけだ。


石田祝稔政務調査会長 介護で苦労されている人は多い。「人生100年時代」と言われ、いわゆる「老老介護」の問題が顕著になっている。家のバリアフリー化をどうするか、介護サービスや担い手は足りているのか......課題は多い。


古屋 認知症の問題も深刻です。国の推計では、認知症の人が2025年に700万人を超えます。党の推進で認知症対策は国家戦略に位置付けられましたが、具体的な取り組みはまだ不十分です。


石田 子育て支援も、これまで以上に力を入れなければならない。潜在的なニーズを丁寧に掘り起こし、かゆい所に手が届くような政策に練り上げることが目標だ。「公明党は現場のことが分かっているな。身近な存在だ」と言ってもらえる政策立案につなげたい。


井上 公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党だが、劇作家の山崎正和氏は、「中道」とは「問題を提起するだけで良しとしない態度」であり、「建設的な責任感の下に解決方法も提示する」役割があると指摘している。政党として要望を受け止め、具体的な提案を行い、実現していく。こうした、中道政治の深化をめざす公明党の真価を存分に発揮していこう。


SNS活用し発信力を向上


西田 その上で、発信力の強化も大事だ。特に、ツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の影響力は増している。写真などを使い、分かりやすく、役に立つ情報を発信する議員も増えており、さらに積極的に活用し、発信力を磨いていきたい。


古屋 SNSを通じて、面識がなかった人とも交流を深め、強力な支持者づくりにつなげている女性地方議員もいます。「公明党のイメージが変わった」「あなたの主張に共感した」と、党の理解者に変えてこそ、本物の発信力と言えますね。

魚住 公明新聞の役割はますます重要になっている。昨年12月から2月の「機関紙拡大運動 集中期間」での、党員、支持者の奮闘に心から感謝したい。公明新聞は党のネットワークを機能させる生命線であり、新聞の拡大は即、党勢拡大のバロメーターになる。1月からは公明新聞電子版も始まった。引き続き議員率先で購読拡大に取り組もう。

山口 今月24日、全国政策局長会を開き、訪問・調査活動のスタートを切る。来年の政治決戦を見据え、さらなる日常活動の強化で、揺るぎない党基盤を築いていこうではないか。

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