e認知症対策 低所得者に厚く
- 2018.03.02
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年3月2日（金）付
19年度から新生児聴覚検査の実施へ
都議会代表質問で東村議員
東京都議会は1日、第1回定例会の本会議を開き、公明党から東村邦浩議員が代表質問に立った。
東村議員は、団塊世代が75歳以上となる2025年問題を取り上げ、認知症や老老介護の課題を指摘。対応策として、認知症グループホームの低所得者を対象とした家賃などの補助が広がるよう区市町村への財政支援を訴えたほか、在宅で介護する家族が休息できるよう支える「レスパイトケア」を介護老人保健施設に設けるよう求めた。
梶原洋福祉保健局長は、グループホームの利用者負担軽減へ「区市町村と意見交換を行う」と述べ、レスパイトについて、事業者・団体の取り組みを支援し、「短期入所の円滑な利用を促進していく」と答えた。
また東村議員は、70歳以上の都民が都営バスなどに乗車できる「シルバーパス」について、持続可能な制度をめざし「利用状況の実態調査を行うべきだ」と主張。小池百合子知事は東京バス協会や区市町村の協力を得て「調査の実施を検討していく」と述べた。
さらに東村議員は、全ての新生児が聴覚検査を受けられるよう、都の公費負担制度の創設などを求めた。梶原局長は、19年度から全ての区市町村で実施できるよう「検討を進める」と答えた。
このほか、医療的ケアが必要な児童・生徒が通う特別支援学校での看護師態勢の強化や、都が試行する入札契約制度改革で、中小規模の工事での予定価格の事前公表や、1者入札中止の撤廃などを促した。
