e働き方改革巡る答弁の撤回で説明

  • 2018.02.16
  • 政治/国会

公明新聞:2018年2月16日(金)付



党合同会議で厚労省



公明党雇用・労働問題対策本部(本部長=佐藤茂樹衆院議員)と厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は15日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、安倍晋三首相が働き方改革を巡り裁量労働制の利点を強調した1月の衆院予算委員会での答弁を撤回したことについて、政府側から説明を受けた。厚労省は席上、首相が撤回した答弁について、同省がまとめた2013年度の「労働時間等総合実態調査」の結果を基に行われたものの、調査結果に疑義が生じている現状を説明し、陳謝した。

公明党側は、答弁で言及した調査結果の精査を早急に進めるとともに、今後、同様の事案が起こらぬよう、国会答弁などに万全を期すよう求めた。

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