e未成年の受動喫煙防げ
- 2018.01.31
- 情勢/解説
公明新聞：2018年1月31日（水）付
東京五輪めざし対策万全に
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は30日午前、国会内で記者会見し、受動喫煙防止に向け政府が今国会に提出する予定の健康増進法改正案について、「2020年の東京五輪・パラリンピックまでに準備が整うよう今国会で成立させることが目標だ。子どもや未成年、働く人たちへの受動喫煙が生じないよう制度として確保したい」との考えを示した。
山口代表は、東京都が独自に受動喫煙防止条例の制定をめざしていることについて、国が全国規模の基本的な対策を講じる一方で、「地方自治体が地域の実情に応じた取り組みをすることは重要だ」と指摘。「五輪開催都市では受動喫煙対策を徹底する伝統が確立されている。東京都も五輪開催都市として世界にきちんと対応できる制度を検討してもらいたい」と語った。
核軍縮に向けた取り組みでは、「核兵器を持つ国も持たない国も一致結束して当たっていかなければならない」と述べた上で、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約を巡っては両者の対立が生じたことから、「日本政府が核保有国と非保有国との間をつないで具体的に核軍縮を進め、実績をつくっていくことが大事だ」と力説した。
