e子育て、介護 充実へ
- 2018.01.26
- 情勢/解説
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公明新聞：2018年1月26日（金）付
受け皿、人材の確保を
中小企業 生産性向上、承継促せ
衆院本会議で井上幹事長
衆院は25日、本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の井上義久幹事長は、今国会の焦点である「働き方改革」について、少子高齢化や労働人口の減少を踏まえ「日本経済再生に向けた最大のチャレンジだ。働く人の立場に立った大胆な改革を」と強調。また「子育てを社会全体で支える政策の実現は『少子高齢化を克服する道』に通じる」として、教育費負担の軽減など子育て支援の着実な実施を求めた。さらに介護の充実や中小企業支援、防災・減災対策などを訴えた。
【働き方改革】
時間外労働の罰則付き上限規制や、非正規労働者と正社員との不合理な待遇差の解消をめざす同一労働同一賃金などの実現に向け、井上幹事長は「今国会での法改正に政府・与党を挙げて全力で取り組むべきだ」と強調した。教員の長時間勤務の是正も訴えた。
【子育て支援】
井上幹事長は、昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」で、3～5歳児の幼児教育無償化が決まったことに関し、制度設計では「障がい福祉サービスや認可外保育施設、預かり保育も対象とするなど丁寧な検討を」と要請。0～2歳児についても、保育の受け皿確保などの待機児童対策と併せて着実に無償化するよう提案した。
公明党の主張で同パッケージに盛り込まれた私立高校授業料の実質無償化について、井上幹事長は確実な実施を迫った。安倍首相は「2020年度までに（国の就学支援金の）現行の加算額を大きく引き上げることで実質無償化を実現する」と明言した。
井上幹事長は返済不要の給付型奨学金の拡充や、ひとり親支援なども訴えた。
【介護の充実】
高齢化の進展を踏まえて井上幹事長は、18年度の診療報酬・介護報酬同時改定を通して、住み慣れた地域で医療や介護などを受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を急ぐよう主張。介護の受け皿整備に関しては、介護人材の確保が重要だとして、引き続き処遇改善に取り組むよう促した。
【中小企業支援】
経済再生へ、井上幹事長は中小企業での賃上げの必要性を強調。ものづくり補助金のほか、設備投資に対する固定資産税の減免制度などを通じ「中小企業の生産性を高め、足腰の強い経営体質へと転換できるよう強力に支援すべきだ」と訴えた。
さらに、事業承継支援が「喫緊の課題だ」として取り組み強化を求めた。
防災・減災対策 地方への交付金手厚く
【防災・減災】
井上幹事長は、防災・減災対策の強化へ、社会インフラ整備の必要性を指摘。老朽化対策などを進めるため、「地方自治体が自由に活用できる交付金の拡充を」と訴えた。安倍首相は、インフラ整備を通じて「生産性向上による経済成長や地方創生の実現にもつなげたい」と応じた。
【安全保障】
井上幹事長は、わが国の防衛の基本的な方針である「専守防衛」について見解を確認。安倍首相は「専守防衛は憲法の精神にのっとったものであり、わが国防衛の大前提だ。この点は今後とも、いささかの変更もない」と強調した。
