e待機児童対策が加速
- 2018.01.26
- 生活/生活情報
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公明新聞：2018年1月26日（金）付
仕事と育児の両立を支援
女性が輝く社会の実現に向け、安心して子どもを預けられる場所の確保が喫緊の課題です。公明党の推進で加速する待機児童対策を紹介します。
安心して預けられる環境整え、女性の活躍を応援
働く女性の増加などを背景に、保育所を利用したくても受け入れてもらえない待機児童は、全国で2万6081人に上っています（2017年4月現在）。
政府は「待機児童解消加速化プラン」で保育の受け皿を約59.3万人分拡大（見込み）。さらに、新計画の「子育て安心プラン」を発表し、18年度から新たに約32万人分を整備する方針です。
公明党は、安心して子どもを預けられる環境をつくるため、16年3月、党内に待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT）を設置。政府への緊急提言などを通して受け皿拡大や保育士の処遇改善に取り組んできました。「子育て安心プラン」に盛り込まれている保育施設の賃借料補助などは、党PTの提言内容が反映されたものです。
また、同プランの早期実施を訴え、実現時期を「22年度末」から「20年度末」に2年間、前倒しさせました。
一方、共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブの待機児童も、全国で1万7170人に達しています（17年5月現在）。保育所よりも放課後児童クラブの開所時間が短いため、子どもが小学生になると母親が離職を余儀なくされる"小1の壁"も課題になっています。
これらの解消に向け、公明党は放課後児童クラブの拡充を一貫して推進。新たに約30万人分の受け皿を整備する政府の「放課後子ども総合プラン」についても前倒し実施を提案し、「19年度末」とされていた実現時期が「18年度末」に変更されています。
