e利用できない土地手放せる仕組みに

  • 2017.12.23
  • 情勢/解説

公明新聞:2017年12月23日(土)付



増田氏招き党PT



公明党所有者不明土地問題等対策プロジェクトチーム(PT、座長=大口善徳国会対策委員長)は22日、衆院第2議員会館で、所有者不明土地問題研究会の増田寛也座長(元総務相)と同研究会の政策提言について議論した。

増田氏は、土地が放置されて所有者不明にならないよう、利用が難しい場合は、所有権を手放せる仕組みなどを提唱。所有者を探しやすくするため、登記や戸籍の情報が入った情報基盤の整備も主張した。

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