e庶民、中小企業守る税制
- 2017.12.21
- 情勢/経済
公明新聞：2017年12月21日（木）付
賃上げ、事業承継を後押し
ラジオ番組で斉藤氏
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行（党税制調査会長）は20日朝、ラジオ日本の番組「岩瀬惠子のスマートNEWS」に生出演し、来年度税制改正の成果について、所得税改革や事業承継税制の抜本拡充などを挙げ、「庶民に優しく、中小企業を応援する税制改正となった」と力説した。
斉藤氏は、事業承継税制を拡充する理由について、高齢化が進む中小企業経営者の代替わりを支え、事業を存続できるようにするためだと強調。相続税の100％納税猶予などを通じ、「特に地方で頑張っている中小企業の事業を支え、発展させたい」と訴えた。
所得税改革については、全納税者に適用される基礎控除を増やし、会社員向けの給与所得控除を減らすことで「多様な働き方に対応し、所得再分配機能を強化することが改革の大きな柱だ」と指摘。負担増となる会社員の対象を巡っては、公明党が中間層に配慮すべきと訴えた結果、当初の給与収入800万円超から850万円超に引き上げられたと報告した。
法人税では、賃金引き上げや、生産性向上につながる設備投資に積極的な企業の税負担を減らし、経済再生を強力に進めていくと述べた。
