e「自画撮り」被害防ぐ
- 2017.12.18
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月16日（土）付
要求に罰金、都条例が成立
中高生らがインターネットを通じて自分の裸の画像を送るよう迫られる「自画撮り」の被害を防ぐため、東京都議会は15日、不当な要求をした段階で処罰できる改正青少年健全育成条例を全会一致で可決、成立した。
改正では、18歳未満の子どもが拒んでいるのに、脅したり、金銭支払いを約束するなどして画像を要求する行為を禁止し、違反者に30万円以下の罰金を科す規定を盛り込んだ。来年2月から施行される。
自画撮り被害は、全国の児童ポルノ事件の4割前後を占め、被害者数も増加傾向にある。現行法では、要求段階での処罰が難しいことから、有識者らでつくる都の協議会が今年5月、対策の答申をまとめていた。
都議会公明党は、性犯罪の未然防止を一貫して推進。今年3月の予算特別委員会では、栗林のり子議員が自画撮り被害の規制強化を訴えていた。
