e青少年の相談体制、防災対策が前進

  • 2017.12.18
  • 情勢/テクノロジー

公明新聞:2017年12月16日(土)付



都議会 東村幹事長が談話



都議会公明党の東村邦浩幹事長は15日、第4回定例会の閉会に当たり、談話を発表した。

談話では、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)をきっかけとした犯罪などから青少年を守るため、公明党の主張を受けて、都がSNSの使用実態に即した相談体制の強化を約束したことを評価。防災対策の充実でも前向きに取り組む方針が示されたことも確認した。

開幕まで1000日を切った東京五輪・パラリンピックについては、会場整備や予算措置などの課題を決着させ、「都民の機運を一気に盛り上げるべきだ」と強調。公明党は「全力で推進していく」と述べた。

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