e本紙1万8000号 「読者と歩む機関紙」これからも
- 2017.12.14
- 情勢/解説
公明新聞：2017年12月14日（木）付
公明新聞は、きょう創刊1万8000号を迎えた。
本紙が新たな節目を刻むことができたのは、ひとえに党員、支持者、愛読者をはじめ、各界の執筆者、販売店や配達員の皆さま、印刷・輸送などに携わる全ての制作関係者の方々のご支援のたまものであり、心から感謝申し上げます。
公明新聞は、党の理念や政策、実績、公明議員の活躍や地方組織の活動などを正確に分かりやすく伝える役割を担う。党の議員ネットワークの"軸"として、党の方針や取り組みを全国の議員、党員に共有してもらう機能も持つ。
また、与党唯一の日刊の政党機関紙として、国政の動向や連立政権の方針、国際政治の動きを的確に速報する働きも求められている。
「議会と新聞は、デモクラシーの双生児」という言葉がある。近代民主主義の確立過程で、新聞が人々の啓蒙に大きな役割を果たしたことを伝える表現であり、本紙はその役割に改めて襟を正したい。
さらに本紙の場合、直面する政治課題を発掘し、その処方箋を提案し、国会議員や地方議員が解決に向けて進める取り組みと一体になっているケースが多い。
これは、課題を客観的に報じることに重きを置く一般マスコミにはない特徴であり、責任政党・公明党の強みの一つにほかならない。政策の争点や政党間の意見対立について、公明党がどう考えているか、さらに国民に対する説明責任の部分でも公明新聞は大きな役割を担う。
インターネットの普及もあって、断片的な情報源に基づく"ニュース"が氾濫する今、確かな知識や情報を提供する媒体の重要性は、ますます高まっている。めまぐるしく変化する政治や経済、国際社会の最新動向を伝える公明新聞は、「政治に通じる窓」ともいえよう。
来月には公明新聞「電子版」が創刊される。外出時に友人と政治や公明党の話題が出た場合、手元に紙媒体の公明新聞がなくても、スマートフォンやタブレットから本紙の記事を見て、理解してもらうことができる。新たな対話の手段となろう。
今後も、読者の声に耳を澄まし、読者とともに歩む機関紙であり続けたい。
