e税制大綱 きょう決定
- 2017.12.14
- 情勢/経済
公明新聞：2017年12月14日（木）付
寡婦控除は19年度改正で結論
与党税協
自民、公明の与党両党は13日夜、都内で税制協議会を開き、2018年度与党税制改正大綱に関して最終調整を行い、実質的に合意した。大綱は、きょう14日に決定する予定。
公明党が強く求めていた、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税負担を軽くする寡婦（夫）控除の対象に未婚のひとり親世帯も加えることについては、「19年度税制改正で検討し結論を得る」との記述で、18年度税制改正大綱に盛り込むことで合意した。
公明党は、かねてから未婚のひとり親世帯への控除適用を一貫して主張。会合終了後、斉藤鉄夫税制調査会長は記者団に「今後、両党で検討チームを立ち上げ協議していく」と述べた。
これに先立ち公明党は同日、衆院第2議員会館で税調総会を開き、18年度与党税制改正大綱に関し、残る項目についての対応を斉藤会長に一任した。
