e豪雨災害の備え万全に
- 2017.12.06
- 政治/国会
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公明新聞：2017年12月6日（水）付
流木対策、河川の監視 補正予算で交付金拡充を
井上幹事長が強調
公明党の井上義久幹事長は5日昼、国会内で開かれた党代議士会であいさつし、今年度補正予算案の編成について、今年は台風などに伴う豪雨災害が相次いだことから、災害の復旧・復興に加え、河川の監視態勢や氾濫防止に万全を期す必要性を強調した。
この中で井上幹事長は、今年に起きた豪雨災害の特徴として、「国直轄河川に接続している県管理の中小規模の河川で大きな災害が起きた」と指摘。土砂崩れで発生した大量の流木が積み上がったことで川の流れが変わり、被害が大きくなった事例に触れ、流木対策が急務だと力説した。
また、中小規模の河川の氾濫を防ぐための対策では、河床を掘り下げるとともに、河川の監視態勢強化に向け、水位計や監視カメラといった観測ネットワークを構築する重要性を強調。こうした施策を講じるため、今年度補正予算案で「自治体向けの防災・安全交付金を大幅拡充し、地域が防災対策に取り組めるようにすべきだ」と力説した。
一方、来年度税制改正では、中小企業の事業承継に関して、「後継者が不在で、いたとしても多額の相続税の負担があり、円滑な事業承継ができない」と指摘。その上で、相続税や贈与税の納税を猶予する事業承継税制について、適用条件が厳しく使い勝手が悪いことから、その条件を緩和するとともに、承継される非上場株式全てが納税猶予の対象となるよう「党として主張し、党を挙げて頑張っていく」と強調した。
