e来年度予算、税制改正で各種団体から政策要望
- 2017.11.14
- 情勢/経済
公明新聞：2017年11月14日（火）付
公明党は13日、衆院第2議員会館で、各種団体から来年度の予算編成や税制改正に向けた要望を聞いた。
TPPの国内対策、万全に
JA全中
全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は、環太平洋連携協定（TPP）や日本と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）の影響に言及。「農家には不安がある。国内対策に万全を期してほしい」と強調し、畜産農家らの生産基盤強化などを訴えた。
石田祝稔政務調査会長は「しっかり対応していきたい」と答えた。
郵便局の利便性向上へ財政措置主張
関連3団体
日本郵政グループや全国郵便局長会、全国簡易郵便局連合会は、郵便局の利便性向上を図るため、全国どこでも同水準のサービスが受けられるユニバーサルサービスの維持に必要な財政措置を訴えた。さらに、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額と、かんぽ生命保険の加入限度額の引き上げなどを求めた。
井上義久幹事長は「実現できるよう、真剣に取り組んでいく」と応じた。
固定資産税の減額延長を要請
全住協
全国住宅産業協会（全住協）の神山和郎会長は、住宅市場のさらなる活性化に向け、「中古住宅などに対する固定資産税の減額措置を延長してほしい」と訴えた。
また、老朽化したマンションが増加している点を指摘し、建て替えを支援するための予算措置を求めた。
石田祝稔政務調査会長は、「住宅は安心の暮らしを支える基本。しっかり取り組んでいく」と語った。
創業・承継を促す支援強化が急務
全国商工会連合会
全国商工会連合会の乾敏一専務理事は、中小企業経営者の高齢化に伴う廃業増の問題に触れ、「地域経済の活力向上を図るためにも、経営力の弱い小規模事業者に対する承継支援の強化が不可欠」と力説。円滑な創業や事業承継を促す補助金の継続・拡充などを要望した。
石田祝稔政務調査会長は「予算と税制を含め、制度改正にしっかり取り組んでいく」と応じた。
このほか、日本バス協会、日本チェーンストア協会、日本林業協会、全国木材組合連合会、日本林業経営者協会、全国森林組合連合会、石油連盟からも要望を聞いた。
