e生活者に寄り添う公明党の世代別実績 若者編
- 2017.10.04
- 生活/生活情報
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公明新聞：2017年10月4日（水）付
奨学金の拡充
返済不要の「給付型」創設
希望する誰もが家庭の経済事情に左右されることなく、大学などへ進学できるようにする返済不要の「給付型奨学金」が今年度から創設され、約2500人に月額3万～4万円が支給されています。本格実施となる2018年度からは約2万人が対象で、月額2万～4万円が給付されます。
さらに、19年度以降については、給付額や対象人数の段階的な拡充とともに、授業料減免の対象拡大もめざします。このほか、「貸与型」の有利子・無利子の対象枠拡大や、収入に応じて柔軟に返済できる「所得連動型」も実現しました。
就労支援
ジョブカフェで130万人就職
若者が就職に関する相談や支援を1カ所で受けられるジョブカフェは、全国112カ所（4月現在）に設置されています。2004年度から始まった同事業の利用者は、16年度末時点で累計約2172万人に上り、就職に結び付いた人数は130万人を超えました。
また、ブラック企業対策では、ハローワークから法令違反企業の求人を締め出す若者雇用促進法が成立しました。同法に基づき、若者の雇用管理が優良な中小企業を認定するユースエール制度が創設され、8月末時点で全国232社が認定されています。
無料Wi―Fi
20年までに3万カ所整備へ
スマートフォンなどの料金負担を抑えるのに有効な、公共の無料Wi――Fi（ワイファイ）の利用環境の整備が進んでいます。
2016年10月時点で、全国約1万5000カ所に設けられ、政府は20年までに約3万カ所の整備をめざしています。防災の観点も踏まえ、自然公園や博物館、避難所（学校）などでの整備を進めるとともに、空港や駅、鉄道、ショッピングセンターなど人が多い場所の設置についても、民間に広く働き掛けています。
無料Wi―Fiにより、視覚や聴覚に障がいがある人のほか、外国人旅行者でも音声や文字情報を瞬時に得られることから、"情報のバリアフリー化"も期待されています。
