e有権者の投票行動を探る
- 2017.10.02
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年10月2日（月）付
衆院選 近年の全国意識調査から
第48回衆議院議員総選挙が、来週10月10日（火）公示、22日（日）投開票の日程で実施されます。有権者はいつ、何を考慮して投票先を決めるのでしょうか？ 公益財団法人・明るい選挙推進協会が発行している、衆院選の全国意識調査の結果から紹介します。
いつ決めたか
小選挙区、比例区ともに「公示日までに決めた」が2人に1人
有権者はいつ頃、投票先を決めているのでしょうか。前回衆院選の調査では、「投票に行った」と答えた有権者に対して、「小選挙区選挙で、投票する人を決めたのはいつ頃でしたか」と聞いています。
この結果は、「選挙期間に入る前から」が29.2％、「選挙期間に入った時（公示日）」が19.3％、「選挙期間中（公示日を除く）」が37.3％、「投票日当日」が10.5％、「わからない」「無回答」が合わせて3.7％でした。
「選挙期間に入る前から」と「選挙期間に入った時」を合計した、公示日までに投票する人を決めた割合は48.5％に達しました。
公示日までに投票する人を決めた有権者の割合を年代別に見ると、20～30歳代が34.8％、40～50歳代が43.8％、60歳以上が60.9％となっており、年代が高くなるほど、早めに投票先を決める傾向がありました。
一方、比例区はどうでしょうか。前回衆院選の調査には、比例区をいつ決めたかについての質問がないため、前々回衆院選の調査結果を見てみます。
「比例代表選挙で、投票する政党を決めたのはいつ頃でしたか」という質問に対して、「選挙期間に入る前から」が36.9％、「選挙期間に入った時（公示日）」が19.1％、「投票日の4日以上前」が12.8％、「投票日の2、3日前」が15.0％、「投票日の前日」が3.7％、「投票日当日」が9.2％、「わからない」「無回答」が合わせて3.5％でした。
前々回衆院選の比例区で、公示日までに投票する政党を決めた人は、56.0％と5割を超えていました。
このように小選挙区、比例区ともに、およそ2人に1人が公示日までに投票先を決めていました。
何を基準に選んだか
小選挙区 党・候補者の「政策や主張」「人柄」
次に有権者は何を考慮して、投票先を決めたのかを見てみます。
前回衆院選の調査では、「小選挙区選挙で候補者を選ぶ時、どういう点を考えて投票する人を決めたのですか」との問いに対して、複数回答を求めています。
結果は「候補者の属する党の政策や活動を考えて」（54.8％）、「候補者の政策や主張を考えて」（46.2％）が多く、「候補者の人柄を考えて」（23.3％）、「地元の利益を考えて」（18.8％）、「自分と同じような世代の利益を考えて」（13.2％）と続きました。
比例区 党の「政策や活動」「他よりまし」「党首」
一方、前々回衆院選における比例区の調査結果では、「その党の政策や活動を考えて」（66.2％）が断トツで、「ほかの党よりましだから」（25.6％）、「その党の党首を考えて」（19.9％）、「地元の利益を考えて」（17.3％）と続きました。
小選挙区では、党や候補者の「政策や活動」「主張」、そして「候補者の人柄」が重視されていることが分かります。比例区では、党の「政策や活動」はもちろん、他党との比較や「党首」も判断のポイントとなっていました。
