e各種団体公明に政策要望
- 2017.09.04
- 政治/大阪
公明新聞：2017年9月2日（土）付
中小の税制拡充必要 大阪
公明党の北側一雄副代表は1日、大阪市西区の関西公明会館で行われた党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）の「政策要望懇談会」に出席し、12団体から要望を受けた。公明側は佐藤府代表、浮島智子、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、熊野正士の各参院議員らが同席した。
このうち日本商工連盟大阪地区との懇談で小池俊二代表世話人らは、深刻さが増す中小・小規模企業の人手不足や後継者難に対し、「施策が追い付いていない」と指摘。サービス産業の生産性向上に向けたITの利活用に対する支援強化や、事業承継税制をはじめとする中小企業関連税制の拡充などを要望した。
これに対し、北側副代表らは、「東京一極集中による、地方から首都圏への人材流出を食い止めないといけない」と述べ、本社機能の地方移転など企業の地方拠点強化を促す税制優遇制度の見直しに取り組む考えを示した。
「技術士」活用進めよ 愛知
公明党愛知県本部（伊藤渉代表＝衆院議員）は1日、名古屋市で団体懇談会を開催し、愛知県歯科医師連盟、日本技術士会中部本部愛知県支部、愛知県行政書士政治連盟、マンション管理業協会中部支部の4団体から要望を受けた。魚住裕一郎中部方面本部長、浜田昌良同副本部長、新妻秀規、里見隆治の各参院議員、伊藤県代表らが出席した。
このうち、日本技術士会中部本部愛知県支部の水野朝夫支部長らは、科学技術に関する高度な知識・能力を持つ技術士について認知度が低い現状を報告。理科教育や大学などの工学教育の場での技術士の活用など国民に技術士の活動への理解を広げる取り組みの推進や、技術士制度改革の具体的な進展などを求めた。
魚住氏らは、6月に与党技術士議員連盟が結成されたことなどを紹介し「現場の声を踏まえ、政策に反映していく」と答えた。
